海外赴任や帯同が決まると、ビザや引っ越し準備、住居探しなどで忙しくなります。しかし意外と見落としがちなのが税金問題です。
特に住民税は、「海外に住むなら払わなくていいのでは？」と思われがちですが、実際は支払い義務が残るケースがあります。また、ふるさと納税にも海外赴任前ならではの注意点があります。
今回は、海外赴任前に確認しておきたい住民税とふるさと納税について分かりやすく解説します。
海外に住むなら住民税は払わなくていいの？
そもそも住民税ってどんな仕組み？
海外赴任、帯同が決まったけれどふるさと納税はして大丈夫？
そもそも住民税とは？
住民税は前年の所得に対して課税される
まず理解しておきたいのは、住民税は「前年の所得」に対して課税されるということです。
例えば2026年の住民税は、2025年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算されます。
会社員の場合、毎月の給与から天引きされているため意識する機会は少ないですが、実際には前年分の税金を翌年に支払っています。
そのため、「海外に引っ越したから住民税がゼロになる」というわけではありません。
住民税のポイントは1月1日時点の住所
海外赴任時の住民税で最も重要なのが、「その年の1月1日に日本国内に住所があるかどうか」です。
住民税は毎年1月1日時点で住民票がある自治体から課税されます。
例えば、
- 2026年3月に海外赴任する
- 2026年1月1日時点では日本に住んでいる
この場合、2026年度の住民税は通常どおり課税されます。
一方で、
- 2025年12月中に海外へ出国する
- 2026年1月1日時点では日本に住所がない
場合は、原則として2026年度の住民税は課税されません。
海外赴任のタイミングによって大きく変わるため、出国日が年末に近い場合は特に確認しておきましょう。
私は駐在妻として、正社員の会社を退職し帯同しました。その際には3月末で退職→その年の6月に一括で前年度分の所得に対する住民税を支払いました‥‥意外と大きな出費です‥‥
海外赴任後の住民税はどう払う？
海外赴任後も住民税の支払い義務がある場合、支払い方法を確認しておく必要があります。
主な方法は以下の3つです。
勤務先によっては、海外赴任後も給与から住民税を天引きしてくれる場合があります。
最も手間が少ない方法なので、まずは会社の人事担当者に確認してみましょう。
この場合は、日本本社の社員のまま赴任という形になっている、もしくは給与の全部又は一部を日本から受け取る形になっている、などの場合です。
出国前に残りの住民税をまとめて支払う方法です。
赴任後の手続きが不要になるため、利用する人も多くいます。
日本に住む家族などを「納税管理人」として届け出る方法です。
自治体から届く納税通知書の受け取りや納税手続きを代行してもらえます。
駐在員家庭でよくあるパターン
駐在員（夫）
・日本の会社に在籍
・日本の給与ももらっている
・給与天引き継続
・自分で納付することはほぼなし
駐在妻
・帯同を機に退職
・普通徴収
・納付書で支払い（6月ごろより開始）
上記のようなケースが多いです。私たちの家庭でもそうでした。
駐在妻のように、会社を辞めて帯同する場合には、「最後の給与で一括徴収」又は「普通徴収（納付書払い）」となります。
そのため退職後に「数十万円の納付書が届いてびっくり！」というケースも珍しくありません。（私自身がそうでした）事前に準備をしておくと安心です。
ふるさと納税は海外赴任前にできる？
ただし、住民税が課税される年かどうかによってメリットが変わります。
ふるさと納税は、将来支払う住民税や所得税から控除を受ける制度です。
そのため、翌年の住民税が課税されない場合は、思ったような節税効果が得られない可能性があります。
海外赴任前のふるさと納税で注意したいケース
例えば2025年12月に海外赴任し、2026年1月1日時点で日本に住所がない場合。
この場合、2026年度の住民税は原則課税されません。
住民税からの控除が受けられなくなるため、ふるさと納税のメリットが大きく減る可能性があります。
出国時期によっては、寄付額を慎重に検討した方がよいでしょう。
例えば2026年3月に海外赴任するケース。
2026年1月1日時点では日本に住所があるため、2026年度住民税は課税されます。
この場合、通常どおりふるさと納税の控除を受けられるケースが多いです。
住民税の課税がないのにふるさと納税を行なっていても、控除にならず、ただ寄付をしただけになってしまいますので要注意です。
ワンストップ特例制度は使える？
会社員に人気のワンストップ特例制度ですが、海外赴任予定者は注意が必要です。
出国によって住民票を除票すると、適用条件が変わることがあります。
また、自治体への手続き期限もあるため、利用予定の場合は早めに確認しましょう。
不安な場合は確定申告を行った方が確実です。
ちなみに、海外赴任後でも、ふるさと納税をすること自体は可能です。詳細な手続きのルールや還付までの流れが少し複雑ですので、必ず国税庁の案内ページ、またはお勤め先の税務担当者などに相談してください。
海外赴任前に確認しておきたいチェックリスト
海外赴任が決まったら、以下を確認しておくと安心です。
- 出国日はいつか
- 翌年1月1日時点で日本に住所があるか
- 住民税の支払い方法はどうなるのか
- 納税管理人は必要か
- ふるさと納税の控除対象になるか
- ワンストップ特例制度は利用できるか
まとめ
海外赴任時の住民税は、「海外に住むかどうか」よりも「1月1日時点で日本に住所があるか」が重要なポイントです。
また、ふるさと納税は出国時期によって控除額やメリットが変わるため、赴任が決まったら早めに確認しておきましょう。
特に年末出国の場合は、住民税やふるさと納税の扱いが大きく変わることがあります。
後から「思ったより税金が戻らなかった」とならないよう、会社の人事担当者や税理士、自治体窓口に事前に相談しておくことをおすすめします。
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